コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、真摯な企業努力により、ステークホルダーと良好な関係を構築・維持し、「持続的な企業価値の向上」を図りたいと考えています。そして、この考えに基づき事業展開することで、ステークホルダーの信頼と期待に応え、経営理念である「関わった人全てがハッピーになれる企業」を実現したいと考えております。

「持続的な企業価値の向上」達成のためには、経営の透明性と効率性の確保、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立、リクス管理をはじめとする内部統制機能の充実、ステークホルダーに対する説明責任の履行等が必要であり、これらが経営上の重要課題であると認識しております。これらの経営課題のうち、経営の透明性と効率性の確保は、コーポレート・ガバナンスの基本と捉え、以下に記載する体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。また、ステークホルダーに対する説明責任の履行についても、コーポレート・ガバナンス上の重要課題と認識しており、企業・会社情報及び経営状況・経営方針や事業活動などの経営情報の適時適切な開示に努めております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

取締役会

当社の取締役会については、取締役の数は定款で10名以内と定めており、社外取締役１名を含む取締役８名で構成されております。当該社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係がなく、独立性が確保されております。取締役会は毎月の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。

業務執行体制

業務執行については、迅速かつ柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催しております。グループ経営戦略会議では、業務執行状況と経営方針等の情報共有を図っておりますが、業務執行の健全性確保についても検証または検討されております。

監査体制

監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。当該社外監査役は、経理・税務の専門知識または豊富な業界経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係はなく、独立性が確保されております。各監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席する他、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行及びグループの各事業活動が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査しております。

公認会計士監査
公認会計士監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会社法及び金融商品取引法に基づき、当社グループ全体を対象に、期末監査に偏ることなく、期中を通じて会計監査が実施されております。

内部監査
内部監査については、社長直轄の内部監査室がグループ全体を対象に業務執行の適正性を監査し、結果を社長に報告しております。

このような監査体制のもと、監査役は会計監査人及び内部監査部門と定期的にミーティングを行い、監査計画及び監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、効率的な監査を実施することで、監査役監査の実効性を確保しております。

なお、当社は、社外取締役（1名）及び社外監査役（2名）を独立役員（一般株主保護のため、社外取締役または社外監査役から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）に指定し、独立役員届出書を大阪証券取引所に提出しております。

※当社は「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を大阪証券取引所に提出しております。
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